お客さま、ご注意下さい！

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時代の変化とともに、さまざまな金融犯罪が発生しております。
それらの対策・ご注意や補償などをご覧ください。

平成２０年６月２１日に「振り込め詐欺救済法」が施行されました。この法律は、振り込め詐欺等の犯罪に利用された口座を凍結して残った犯罪被害資金を、被害者に返還する手続きを定めたものです。被害にあわれた方は、「振り込め詐欺救済法」の詳細および公告内容について預金保険機構のホームページをご参照下さい。

「預金保険機構ホームページ：（https://furikomesagi.dic.go.jp/）」

「振り込め詐欺」とは、孫や甥などになりすまし電話をかけて「俺だけど会社の車で交通事故を起こし急にお金が必要になった」等の嘘をついて相手を信用させ指定口座に現金を振り込ませだまし取る詐欺行為等であり、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。

自分から身内の名前を言わず、相手に名乗らせること。電話を切った後、事実関係を必ず本人に確認し、確認できない場合は振り込まないで下さい。又、不審に思ったら、家族や、警察署、当組合等に相談してください。

だまされてお金を振り込んでしまったら、まず、警察や振込先の金融機関に連絡して振り込んだ預金口座の利用停止を求めてください。振り込んだお金が、振込先口座に残っている場合は、被害金の返還を請求できる場合がありますので、当組合にご相談下さい。

順1）社会保険庁などの職員を装い、電話または封書を送り、「年金の差額を支払う」・「税金の還付金が発生した」などと、払いすぎたお金が返還されるかのように偽ります。
順2）現金自動預払機（ATM）のあるコンビニエンスストアや無人のATMに誘い出します。
順3）指定された電話番号へ電話をさせ、「私の指示通りにATMを操作してください」「エラーで振り込めないので、一旦○○万円をこちらに振り込んでもらえれば、返還金を含め入金します」などと言葉巧みにATMを操作させ、指示通りの操作をすると、反対に犯人の口座に振り込むことになります。