個人情報保護について｜福江信用組合

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当組合では、個人情報保護及び個人番号の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等を遵守して以下の考え方に基づき、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、この個人情報保護宣言等につきましては、当組合の営業店窓口に掲示するほか、ホームページへの掲載により公表していますが、内容を適宜見直し改善してまいります。

1．個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の「個人情報等保護に係る業務内容ならびに
利用目的」の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では法令等で認められる場合のほか利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2．個人情報等の適正な取得について

当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、
例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。

（1）預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
（2）手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
（3）商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3．個人データの第三者提供

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で第三者（当組合が提携しているローン保証会社）へ個人データを提供しております。
これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

4．個人データの委託

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。
その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

（1）お客様にお送りする書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
（2）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5．個人データの共同利用

当組合は、上記１.の利用目的の範囲内で個人データを特定の者（当組合が提携しているローン保証会社）と共同利用しております。
但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6．個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

（1）開示のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

（2）訂正等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

（3）利用停止等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。

（4）ダイレクトメール等の中止

当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、（1）～（3）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は、窓口までお申出ください。

8．ご質問相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合の下記担当部署までお申出ください。

（平成２８年１月改定）
本店業務課　電話：０９５９－７２－４１８１　FAX：０９５９－７２－４１７３

1．業務内容

（1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
（2）保険販売業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（3）その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

2．利用目的（個人番号を含む場合を除く）

（1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（2）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（4）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
（5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（9）市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（11）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（13）組合員資格の確認および管理のため
（14）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2．個人番号の利用目的

（1）顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員）に係る事務

①出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出及び法定調書作成・提供事務
③非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
④教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
⑤預金保険法に基づく名寄せ・税務調査、社会保障における資力調査等に関する事務
⑥預金口座付番に関する事務

（2）顧客等以外の個人に係る事務

①報酬・料金等の支払調書作成事務
②不動産の使用料等及び不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3．機微情報に関わる利用目的

機微情報（個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種、民族、門地、本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（これらのうち、要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項若しくは施行規則第6条に掲げる者により公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。

（平成２８年１月改定）